ベトナムでは2026年4月1日から、出入国・居住手数料の新規定が施行されます。
ベトナムへの旅行やビジネス、長期滞在を計画している方に重要なニュースです。ベトナム財務省は、出入国や居住に関する手数料の新規定を定めた通達を発表し、これが2026年4月1日に施行される予定です。この改定により、特に外国人向けのビザ発行手数料や一時滞在カードの料金体系がより詳細に規定され、一部の対象者には手数料が免除されるなど、大きな変更が含まれています。
Simvoyageでは、この新しい規定が旅行者や長期滞在者にどのような影響を与えるのか、背景と今後の予測を交えて詳しく解説します。
どう変わる？新しいビザ・居住関連手数料の概要
今回の通達で最も注目すべき点は、ビザの種類と有効期間に応じて手数料が細かく設定されたことです。これにより、渡航者は自身の滞在プランに合ったビザを、明確な料金で取得できるようになります。
ビザ発行手数料
- シングルビザ: 1回の入国が可能なビザの発行手数料は 25米ドル に設定されます。短期の観光や出張での利用が想定されます。
- マルチビザ: 有効期間内に何度も出入国できるビザは、期間に応じて料金が異なります。
- 90日以下の有効期間: 50米ドル
- 90日超～1年以下: 95米ドル
- 1年超～2年以下: 145米ドル
- 2年超～5年以下: 155米ドル
- 5年超～10年以下: 165米ドル
東南アジア周遊の拠点としてベトナムを訪れる旅行者や、頻繁に出張するビジネスパーソンにとって、マルチビザの料金体系が明確になったことは朗報と言えるでしょう。
一時滞在カード手数料
ベトナムに長期滞在する際に必要となる一時滞在カードの発行手数料も、有効期間に応じて設定されます。
- 2年以下の有効期間: 145米ドル
- 2年超～10年以下の有効期間: 165米ドル
これにより、駐在員やその家族、留学生など、長期滞在者のコスト管理がより容易になります。
改定の背景にあるベトナムの狙い
今回の手数料改定は、単なる料金変更ではありません。その背景には、コロナ禍後の経済回復を加速させ、国際的な競争力を高めようとするベトナム政府の強い意志がうかがえます。
主な目的として、以下の3点が挙げられます。
- 観光業の完全回復と促進: 近年ベトナムは、電子ビザ（e-visa）の有効期間を30日から90日へ延長するなど、観光客誘致に力を入れています。今回の手数料体系の明確化も、タイやマレーシアといった周辺の観光大国との競争を意識し、より多くの外国人旅行者を呼び込むための戦略の一環です。
- 外国人投資家と高度人材の誘致: 改定では「経済社会発展に貢献する特定の外国人」に対する手数料免除対象が拡大されました。これは、海外からの直接投資（FDI）を促進し、ITやハイテク分野の高度専門人材を積極的に受け入れることで、ベトナム経済全体の底上げを図る狙いがあります。
- 行政手続きの透明化: 料金体系を国際標準に合わせて明確化・細分化することで、行政手続きの透明性を高め、利用者の利便性を向上させる目的もあります。
今後の影響と予測
この新しい料金規定は、ベトナムと外国人の関係に多角的な影響を与えると予測されます。
旅行者への影響
短期の観光客にとってシングルビザの25米ドルという料金は標準的であり、大きな負担にはならないでしょう。一方で、数ヶ月かけてベトナム国内を旅したり、近隣諸国と行き来したりする長期滞在型の旅行者にとっては、マルチビザの選択肢が増え、計画が立てやすくなるというメリットがあります。
ビジネス・長期滞在者への影響
企業にとっては、駐在員の派遣や出張に関わるビザ関連コストの予測が容易になります。特に、手数料免除の対象が拡大されることで、ベトナムへの進出や事業拡大を検討する企業にとって、優秀な人材を送り込むハードルが下がる可能性があります。
ベトナム経済へのポジティブな効果
長期的には、観光収入の増加、外国からの投資拡大、そして多様な分野での専門知識を持つ人材の流入が期待されます。これにより、ベトナムの経済成長はさらに加速し、国際社会におけるプレゼンスも高まるでしょう。
まとめ：ベトナム渡航を計画する方へ
今回の手数料改定は、ベトナムがより開かれた国として、世界中の人々を歓迎する姿勢を明確に示したものです。料金体系が整理されたことで、私たち旅行者やビジネスパーソンは、これまで以上安心して渡航計画を立てることができます。
2026年4月1日の施行に向けて、今後さらに詳細な情報が発表される可能性があります。ベトナムへの渡航を検討される際は、出発前に必ず在日ベトナム社会主義共和国大使館や総領事館の公式サイトなどで、最新のビザ情報を確認するようにしてください。
