米国への渡航を計画している方、特に専門職としての就労を目指す方にとって重要なニュースです。米国務省は、2024年12月15日より、専門技術職ビザであるH-1Bビザおよびその家族向けのH-4ビザの申請者に対し、オンライン上の活動、特にSNSアカウント情報の提出を義務付けることを発表しました。
これまで免除されていたこれらのビザカテゴリーも審査対象となることで、米国ビザの申請プロセスに新たな段階が加わることになります。
何が変わるのか？SNS審査の拡大とその内容
今回の変更の核心は、これまで一部のビザ申請者に限定されていたSNS情報の提出義務が、H-1BおよびH-4ビザ申請者にも適用される点です。
- 対象ビザ: H-1B（専門職ビザ）、H-4（H-1Bビザ保持者の配偶者および子）
- 開始日: 2024年12月15日
- 要求される情報: ビザ申請書（DS-160フォーム）において、申請者が過去5年間に使用した特定のSNSプラットフォームのアカウント情報（ユーザー名など）を提出する必要があります。
- 対象プラットフォーム: Facebook, X (旧Twitter), Instagram, LinkedIn, YouTubeなど、主要なSNSが含まれます。
SNSアカウントを持っていない、または利用していないと申告することも可能ですが、虚偽の申告が発覚した場合、ビザ申請が却下されるだけでなく、将来的に米国への入国が永久に禁止されるなど、深刻な結果を招く可能性があります。
審査官は、申請者が公開している情報のみを閲覧し、プライベートに設定された投稿やダイレクトメッセージ、パスワードの提出を求めることはないとされています。
なぜ今？背景にある国家安全保障の強化
この動きは突然始まったものではなく、米国の国家安全保障を強化する大きな流れの一環です。
2017年に署名された大統領令（EO 13780）に基づき、米国政府はビザ申請者の身元審査を強化する方針を打ち出しました。これを受け、2019年5月には、学生ビザや観光ビザを含むほとんどのビザ申請者に対してSNS情報の提出が義務化されました。
しかし、H-1BやL-1（企業内転勤者）などの一部の就労ビザは、これまで一時的にこの要件から免除されていました。今回の発表は、その免除措置が終了し、他のビザカテゴリーと同様の厳格な審査基準が適用されることを意味します。
背景には、オンライン上の過激な発言やテロとの関連、あるいは不法就労の意図などを事前にスクリーニングし、米国の安全を確保するという明確な目的があります。
予測される影響と申請者が注意すべきこと
この変更は、今後H-1Bビザを申請する個人や、彼らを採用する企業にいくつかの影響を与えると予測されます。
申請プロセスへの影響
- 準備の複雑化: 申請者は過去5年間のSNS利用履歴を正確に思い出し、申告する必要があります。これにより、申請準備にかかる時間と手間が増加します。
- 審査期間の長期化: 領事が申請者のオンライン上の活動を確認するプロセスが加わるため、ビザの審査期間がこれまでより長くなる可能性があります。渡航計画には十分な余裕を持つことが重要です。
申請者が注意すべき点
- 正直かつ正確な申告: 最も重要なのは、正直に情報を提供することです。意図的でなくとも、アカウントの申告漏れは虚偽申告とみなされるリスクがあります。
- 公開情報の見直し: ビザ申請を予定している方は、自身のSNSアカウントのプライバシー設定を確認し、公開されている投稿内容を一度見直すことが推奨されます。不法行為や過激な思想を示唆する投稿、米国の法律や移民制度に対する不適切な発言などが審査に悪影響を与える可能性があります。
- プロフェッショナルな情報発信: 特にLinkedInのようなビジネス向けSNSでは、経歴やスキルに関する情報がビザ申請内容と一致しているかどうかも重要になります。
この審査強化の流れは、今後も継続または他の国にも広がる可能性があります。海外での就労や長期滞在を考える際には、自身のデジタルフットプリント（オンライン上の足跡）が、国境を越える際の重要な審査項目となり得ることを意識しておく必要があるでしょう。
