米国議会における予算交渉の決裂により、一部の政府機関が閉鎖に追い込まれ、その影響が全米の空の交通網に深刻な混乱をもたらしています。特に、空の安全を司る連邦航空局（FAA）は、人員不足が限界に達しているとして公式に警告を発表。これにより、米国内の主要空港ではフライトの大規模な遅延や欠航が相次いでおり、多くの旅行者が足止めを食らう事態となっています。
なぜ政府閉鎖がフライトに影響するのか？
航空管制官の「無給勤務」という現実
政府機関が閉鎖されると、国家の安全保障などに関わる「必要不可欠」と見なされる職員は、給与が支払われないまま勤務を継続することが求められます。航空管制官や空港の保安職員もこれに該当します。
無給での勤務は職員の士気を著しく低下させ、生活への不安から病欠を申請する職員が増加する傾向にあります。2018年から2019年にかけて発生した過去最長の政府閉鎖の際にも、同様の理由で管制官の欠勤が相次ぎ、ニューヨークのラガーディア空港などで大規模な遅延が発生しました。今回の閉鎖でも、この問題が再燃しています。
全米に広がる混乱の現状
主要空港で遅延が常態化
FAAは、人員不足を理由に、ニューヨーク、フィラデルフィア、ワシントンD.C.近郊などの主要空港で、航空機の離着陸間隔を通常より広げるなどの交通量制限措置を取らざるを得ない状況です。この影響はドミノ倒しのように全米の航空ネットワークに波及しています。
航空情報サイトのデータによると、政府閉鎖が始まって以降、米国内のフライト遅延件数は1日あたり平均で7,000便を超え、前月比で約40%も増加しています。欠航便も同様に増加しており、特にハブ空港での乗り継ぎを予定している旅行者は、旅程の大幅な変更を余儀なくされています。
構造的な人員不足が問題を深刻化
実は、FAAは今回の政府閉鎖以前から、航空管制官の慢性的な人員不足という問題を抱えていました。米運輸省監察総監室の報告によれば、重要な管制施設における管制官の数は、必要とされる人員を約3,000人下回っていると指摘されています。
ベテラン管制官の大量退職と、コロナ禍で停滞した新規採用・訓練の遅れがこの問題の背景にあります。今回の政府閉鎖は、この脆弱なシステムに追い打ちをかける形となり、空の交通システムの限界を露呈させました。
今後の予測と旅行者が取るべき対策
政府閉鎖が長引けば、混乱はさらに拡大
もし政府機関の閉鎖が今後数週間にわたって継続する場合、航空システムの混乱はさらに深刻化することが予測されます。疲弊した管制官のさらなる欠勤や、安全への懸念から、航空会社が予防的な大規模減便に踏み切る可能性も否定できません。
特に、今後のホリデーシーズンに向けて旅行を計画している場合、事態が正常化するまでは、フライトスケジュールが極めて不安定になることを覚悟する必要があります。
これから米国へ渡航・旅行する方へ
現在、米国への渡航や米国内での移動を計画している方は、以下の点に注意してください。
- フライト状況のリアルタイム確認
出発前日および当日は、利用する航空会社の公式ウェブサイトやアプリで、フライトの運航状況をこまめに確認してください。EメールやSMSでの通知設定を有効にしておくことを強くお勧めします。
- 空港へは時間に十分な余裕を
空港でのチェックインカウンターや保安検査場も、通常以上の混雑や手続きの遅れが予想されます。いつもより1〜2時間早く空港に到着するなど、時間に十分な余裕を持った行動を心がけてください。
- 乗り継ぎ時間と代替案の検討
米国内での乗り継ぎを伴うフライトを予約している場合、遅延によって乗り継ぎ便に間に合わなくなるリスクが非常に高まっています。可能な限り乗り継ぎ時間が長いフライトを選ぶか、直行便の利用を検討しましょう。
- 海外旅行保険の補償内容を確認
加入している海外旅行保険が、航空便の遅延や欠航によって生じた追加の宿泊費や交通費などをカバーしているか、出発前に必ず補償内容を確認しておきましょう。
政治の停滞が、国境を越えて移動する人々の足に直接的な影響を及ぼしています。米国への旅行を計画している方は、引き続き最新のニュースに注意を払い、不測の事態に備えた準備を万全に整えるようにしてください。
