2025年11月7日、米国で連邦政府機関の一部が閉鎖（シャットダウン）に追い込まれ、その影響が全米の空港に拡大し、旅行者に深刻な混乱をもたらしています。報道によると、政府閉鎖の影響で主要空港の機能が低下し、すでに数百便のフライトが欠航。この事態は、米国への旅行や米国経由で他国へ向かう日本人旅行者にとっても、決して他人事ではありません。
なぜ政府閉鎖がフライト欠航に繋がるのか
米国における政府機関の閉鎖は、連邦議会が次期会計年度の予算案を可決できない場合に発生します。これにより、政府職員への給与支払いが停止され、多くの職員が一時帰休を命じられます。
航空業界において特に深刻な影響を受けるのが、運輸保安庁（TSA）と連邦航空局（FAA）です。
保安検査官と航空管制官の不足
空港の保安検査を担当するTSA職員や、空の安全を司る航空管制官は「必要不可欠な職員」と見なされ、給与未払いの状態でも勤務を続けることが求められます。しかし、給与が支払われない状況下での勤務は職員の士気を著しく低下させ、過去の政府閉鎖時にも病欠を理由とした欠勤者が急増しました。
今回も同様に、主要空港でTSA職員や航空管制官が不足し始めており、保安検査場での長蛇の列や、離着陸できる便数の制限が発生。これが直接的なフライトの遅延や欠航の原因となっています。報道によれば、7日だけで全米で少なくとも500便以上が欠航し、混乱はさらに拡大する様相を呈しています。
旅行計画への具体的な影響
この混乱は、多くの旅行者の計画に影を落としています。特に、一生に一度の旅行を計画していた人々にとっては深刻です。
新婚旅行を断念するカップルも
ヒューストンの地元メディアは、予定していたベトナムへの新婚旅行の延期を余儀なくされたカップルの事例を報じています。彼らはフライトの欠航リスクに加え、政府閉鎖による国務省のパスポート発給業務の遅延を懸念し、苦渋の決断を下しました。このように、旅行計画そのものの見直しを迫られるケースが全米で相次いでいます。
国立公園や観光施設の閉鎖
影響は空港だけにとどまりません。グランドキャニオンやイエローストーンなどの国立公園、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館群といった連邦政府が管轄する多くの観光施設も、政府閉鎖中は閉鎖される可能性があります。これらの訪問を予定している旅行者は、計画の大幅な変更が必要になるかもしれません。
日本人旅行者が今すぐ確認すべきこと
米国への渡航や、米国を経由して中南米などへ向かう予定のある日本人旅行者は、以下の点に注意が必要です。
渡航前の情報収集の徹底
フライトの運航状況は刻一刻と変化します。必ず出発前に利用する航空会社の公式ウェブサイトやアプリで最新情報を確認してください。空港へは、保安検査場の混雑を考慮し、通常よりも大幅に早く到着することをお勧めします。
米国での乗り継ぎリスク
特に注意が必要なのは、米国の空港で乗り継ぎを予定している場合です。乗り継ぎ便の遅延や欠航のリスクが非常に高まっています。万が一、乗り継ぎに失敗した場合の代替便の確保が困難になる可能性も考慮しておくべきでしょう。
旅行保険の確認
加入している海外旅行保険の補償内容を再確認してください。航空機遅延や欠航によって生じた追加の宿泊費や交通費が補償対象となるかを確認しておくと、万が一の際に安心です。
今後の見通し
政府閉鎖がいつまで続くかは、ホワイトハウスと議会の交渉次第であり、現時点では全く不透明です。過去には数日で解消されたケースもあれば、1ヶ月以上にわたって続いた例もあります。
旅行者としては、政府閉鎖が解除されるまでは、米国に関連する旅行計画には不確実性が伴うことを認識し、常に最新の情報を入手しながら慎重に行動することが求められます。simvoyageでは、引き続きこの問題に関する最新情報をお届けしていきます。
