英国への旅行を計画している方に重要なニュースです。英国政府は、ビザなしで入国できる国籍の渡航者に対して義務付ける「電子渡航認証（ETA）」制度の対象国を、2026年2月25日より大幅に拡大することを発表しました。これにより、将来的には日本からの渡航者も対象となる可能性が極めて高くなっています。渡航前に新たな手続きが必要となるため、最新情報を確認し、早めに準備を進めましょう。
英国の電子渡航認証（ETA）とは？
電子渡航認証（ETA：Electronic Travel Authorisation）は、英国への渡航前にオンラインで申請し、渡航許可を得るためのデジタルシステムです。これは、米国のESTA（エスタ）やカナダのeTA、2025年に導入予定の欧州連合（EU）のETIAS（エティアス）と同様の制度で、主に以下の目的で導入されます。
- 保安の強化: 渡航者の情報を事前にスクリーニングすることで、保安上のリスクがある人物の入国を未然に防ぎます。
- 国境管理の効率化: 事前審査により、空港での入国審査手続きがスムーズになり、混雑緩和につながります。
申請は、専用のスマートフォンアプリまたはオンラインで行い、パスポート情報や渡航目的などを入力します。申請費用は10ポンドで、一度承認されるとETAは2年間有効です。この期間内であれば、複数回の短期渡航が可能となります。審査は迅速で、通常は数分から3営業日以内に結果が通知されるとされています。
なぜ今、ETAが導入されるのか？背景を解説
今回のETA制度拡大の背景には、国境管理をデジタル化するという世界的な潮流があります。テロ対策や不法入国の防止といった保安上の課題に対応するため、各国は渡航者の情報を出発前に把握するシステムへと移行を進めています。
英国政府は「2025年までに国境を完全にデジタル化する」という目標を掲げており、ETAはその計画の中核をなすものです。これまでパスポートだけで入国できていた渡航者についても、事前に情報を収集・分析することで、より精度の高い国境管理を目指しています。すでにカタールや中東湾岸協力会議（GCC）加盟国の国民を対象にETAは先行導入されており、今回の発表はこの制度を全世界のビザ免除国に広げるステップとなります。
旅行者への影響と今後の注意点
この制度変更は、英国を訪れる旅行者に直接的な影響を与えます。
事前申請の義務化
最も大きな変更点は、渡航前にETAの申請と承認が必須となることです。これを怠ると、航空会社のチェックインカウンターで搭乗を拒否されることになります。航空会社は、乗客が有効なETAを所持しているかを確認する義務を負うため、搭乗前のチェックが厳格に行われます。
日本からの渡航者はどうなる？
現在、日本のパスポート保持者は、観光や短期商用目的であればビザなしで最大6ヶ月間英国に滞在できます。英国政府の発表によると、ETAは「ビザなしで英国に短期滞在が可能な国籍の渡航者」を対象としています。そのため、2026年2月以降、日本国籍者もETAの申請が必須となる可能性が非常に高いと考えられます。
旅行を計画する際は、出発の数週間前にはETAの申請を済ませておくことが推奨されます。また、申請は必ず公式サイトや公式アプリから行い、手数料を不当に高く請求する代行業者や偽サイトには十分注意してください。
simvoyageでは、今後も英国のETAに関する最新情報、特に日本が正式に対象国として発表された際には、速やかに詳細をお伝えしていきます。英国への旅行を計画される方は、引き続き公式情報のチェックを忘れないようにしましょう。
