タイ政府は、日本を含む93カ国・地域のビザなし滞在期間を60日から30日に短縮する方針を決定しました。これは、観光戦略を「量」から「質」へ転換し、不法就労などの問題を抑制するためです。平均滞在日数が9日の短期旅行者への影響は少ないと見られますが、30日を超える長期滞在やデジタルノマドの方は、事前にビザ取得が必要になる可能性があるので、大使館などで最新情報を確認してください。施行日は官報公示後に決定されます。
タイへの旅行を計画している方に重要なニュースです。タイ政府は2024年5月19日の閣議で、日本を含む93の国と地域を対象としていた60日間のビザ免除（ノービザ）措置を廃止し、原則として従来の30日間に短縮する方針を決定しました。
この変更は、今後のタイ旅行の計画に影響を与える可能性があるため、最新情報を詳しく解説します。
なぜ今、滞在期間を短縮するのか？政策転換の背景
今回の決定の背景には、タイ政府の観光戦略の大きな転換があります。
「量」から「質」へのシフト
新型コロナウイルス流行後、タイは観光業の回復を急ぐため、ビザなしでの滞在期間を一時的に30日から60日へ延長していました。この措置は多くの観光客を呼び込むことに成功しましたが、一方で、制度を悪用した不法就労やオーバーステイ、さらには犯罪行為への関与といった問題も増加していました。
こうした状況を受け、タイ政府は単に観光客の数を増やす「量」を追求する戦略から、より消費額が高く、マナーの良い観光客を誘致する「質」を重視する戦略へと舵を切ることを決定しました。
旅行者の平均滞在日数は約9日
タイのスラサック観光スポーツ相は、今回の変更について「旅行者の平均滞在日数は約9日であるため、主要な観光市場への影響は限定的だろう」との見方を示しています。
このデータに基づけば、一般的な観光目的の短期旅行者のほとんどは、30日間の滞在期間で十分カバーできると政府は判断しているようです。
旅行者への影響と今後の見通し
この変更が旅行者にどのような影響を与えるのか、ポイントを整理します。
短期旅行者への影響は軽微
前述の通り、1週間から2週間程度の一般的な観光旅行を計画している場合、今回の変更による直接的な影響はほとんどないでしょう。30日間の滞在許可があれば、十分にタイの魅力を満喫できます。
長期滞在者やノマドワーカーは注意が必要
一方で、1ヶ月以上の長期滞在を計画していた旅行者や、タイを拠点にリモートで仕事をする「デジタルノマド」にとっては大きな変更点となります。
これまでビザなしで約2ヶ月間滞在できましたが、今後は30日を超える滞在には、目的に合ったビザ（観光ビザなど）を事前に取得する必要が出てくる可能性が高いです。長期滞在を検討している方は、出発前にタイ王国大使館や総領事館で最新のビザ情報を確認することが不可欠です。
まとめ：今後のタイ旅行で知っておくべきこと
今回のビザ免除期間の短縮は、タイが目指す新しい観光の形を示す重要な一歩と言えます。
- 変更点: 日本を含む93カ国・地域対象のビザなし滞在が60日から30日に短縮。
- 施行日: 正式な施行日は、官報での公示後に決定されます。現時点では未定です。
- 旅行計画へのアドバイス:
- 30日以内の旅行: 大きな影響はありませんが、念のため最新情報をチェックしましょう。
- 30日以上の旅行: ビザの取得が必要になる可能性が高いため、必ず大使館の公式サイトなどで要件を確認してください。
simvoyageでは、引き続きタイの最新渡航情報に注目し、旅行者の皆様に役立つ情報をお届けしていきます。安全で楽しい旅行計画のために、公式機関からの情報を常に確認するようにしてください。
