タイ政府は、コロナ禍後の観光回復策として導入した、ビザ免除での60日滞在特例措置の終了を検討しています。
タイへの長期旅行を計画している方に注意が必要なニュースです。タイ政府は、新型コロナウイルス禍後の観光業回復のために導入していた、一部の国・地域を対象としたビザ免除での滞在期間を60日に延長する特例措置の終了を検討していることが明らかになりました。
回復する観光業と政策見直しの背景
この特例措置は、パンデミックで大きな打撃を受けた観光業を復活させるための起爆剤として導入されました。通常30日間であるビザなしでの滞在可能期間を60日間に倍増させることで、より多くの観光客を呼び込み、長期滞在を促すことが目的でした。この政策はこれまで数回にわたり延長され、多くの旅行者に利用されてきました。
しかし、タイの観光業は目覚ましい回復を遂げています。パンデミック前の2019年には約3,980万人の外国人観光客が訪れましたが、2023年にはその約7割にあたる約2,800万人にまで回復。2024年には3,500万人以上の目標を掲げるなど、観光客数はコロナ禍以前の水準に近づきつつあります。
この好調な回復を受け、政府は特例措置の必要性を再評価し始めています。観光客数が安定的に回復する中で、通常のビザ制度に戻すことが検討されているのです。
今後の展望と旅行者への影響
滞在期間は30日に戻る可能性
もしこの特例措置が終了すれば、日本を含むビザ免除対象国のパスポート保持者がビザなしでタイに滞在できる期間は、原則として元の30日間に戻ることになります。これまで60日間の滞在を前提に旅行を計画していた方は、プランの見直しが必要になる可能性があります。
特に、東南アジアを周遊するバックパッカーや、タイで長期休暇を過ごす予定だった旅行者にとっては大きな影響が考えられます。
新たなビザ制度への期待
一方で、タイ政府は観光客誘致の手を緩めるわけではありません。観光・スポーツ省は、今回の見直しと並行して、長期滞在を希望する観光客向けの新たなビザ制度の導入を模索していると報じられています。
これは、単に多くの観光客を呼び込む「量」の戦略から、より長く滞在し、より多く消費する質の高い観光客をターゲットにする「質」への戦略転換の表れとも言えます。デジタルノマドや富裕層向けの長期滞在ビザなどが拡充される可能性も考えられます。
まとめ：最新情報の確認を
今回の政策見直しは、タイの観光戦略が新たなフェーズに入ったことを示す重要な動きです。特例措置の終了時期や、それに代わる新たなビザ制度の詳細はまだ発表されていませんが、今後の決定はタイの観光シーズンや経済全体に大きな影響を与えるでしょう。
タイへの渡航を計画している方は、航空券やホテルの予約と合わせて、タイ王国大使館や領事館が発表する最新のビザ情報を必ず確認するようにしてください。simvoyageでは、今後もこのニュースの続報をお伝えしていきます。
