スリランカ、40カ国へのビザ無料化を決定！観光客誘致の切り札となるか？ただしETAは引き続き必須

インド洋に浮かぶ美しい島国スリランカが、観光業の本格的な回復に向けて大きな一歩を踏み出しました。2026年5月7日、スリランカ議会は、日本を含む40カ国を対象とした無料ビザ制度を承認しました。この決定は、経済再建の柱である観光業を活性化させるための重要な施策として、世界中の旅行者から注目を集めています。

しかし、注意点もあります。ビザ料金は無料になるものの、渡航前にオンラインで取得する電子渡航認証（ETA）の手続きは引き続き必須となります。今回はこのニュースの背景と、今後のスリランカ旅行に与える影響について詳しく解説します。

観光業復活への一手、無料ビザ制度の背景

今回の無料ビザ制度導入の背景には、スリランカが直面してきたいくつかの厳しい現実があります。

経済危機からの脱却を目指して

スリランカは近年、深刻な経済危機に見舞われ、2022年には債務不履行（デフォルト）に陥りました。外貨不足が深刻化する中、観光業は国の経済を支える極めて重要な外貨獲得源です。

コロナ禍以前の2018年には、観光業は国内総生産（GDP）の約5%を占め、年間約230万人の外国人観光客が訪れていました。今回のビザ無料化は、この水準への回復、そしてさらなる成長を目指すための戦略的な一手と言えます。

逆境からの回復

スリランカの観光業は、2019年のイースター同時多発テロ、そしてその後の新型コロナウイルスのパンデミックにより、壊滅的な打撃を受けました。一時は閉ざされていた国境も再開され、徐々に観光客は戻りつつあります。

2023年には年間約148万人の観光客が訪れるまで回復しましたが、ピーク時の水準にはまだ及びません。近隣の観光大国であるタイやマレーシアなども積極的なビザ緩和策を打ち出しており、スリランカも国際的な観光客誘致競争で後れを取らないために、旅行のハードルを下げる必要がありました。

無料ビザ制度のポイントと注意点

旅行を計画している方にとって、最も気になるのは制度の具体的な内容でしょう。

対象国と手続きの流れ

無料ビザの対象となるのは、日本、中国、インド、ロシア、イギリス、オーストラリアなど、主要な観光市場を含む40カ国です。これにより、これまでビザ申請にかかっていた数十ドル程度の費用負担がなくなります。

この措置は、特に予算を重視するバックパッカーや短期滞在の旅行者にとって、スリランカを旅行先として選ぶ大きな動機付けとなることが期待されています。

「ビザ無料」でもETAは必須

ここで最も重要な注意点は、ビザ料金が免除されても、電子渡航認証（ETA）の事前申請と取得は引き続き義務付けられるという点です。

ETAは、スリランカへ渡航する資格があるかどうかを事前にオンラインで審査するシステムです。旅行者は出発前に専用のウェブサイトからパスポート情報や渡航目的などを入力して申請する必要があります。手続き自体は比較的簡単ですが、このステップを忘れると入国が許可されないため、絶対に忘れないようにしましょう。

つまり、今回の変更は「ビザ申請手続きの完全な免除」ではなく、「ビザ料金の免除」であると理解しておくことが重要です。

今後の見通し：スリランカ観光の未来はどう変わるか

この新しい制度は、スリランカの観光業にどのような未来をもたらすのでしょうか。

期待される効果

最大の効果は、もちろん観光客数の増加です。ビザ費用の撤廃は、金銭的なメリットだけでなく、「歓迎されている」というポジティブなメッセージを世界に発信することにも繋がります。これにより、政府が目標とする年間観光客数230万人の達成に弾みがつくと考えられます。

観光客が増えれば、ホテル、レストラン、交通機関、土産物店といった関連産業全体が潤い、雇用の創出と外貨収入の増加を通じて、スリランカ経済全体の再建に大きく貢献することが期待されます。

残された課題

一方で、急激な観光客の増加に対応するためのインフラ整備という課題も残ります。宿泊施設や交通網のキャパシティ、そして観光地の環境保全など、持続可能な観光を実現するための取り組みが今後さらに重要になるでしょう。

また、ETA申請システムの安定運用も鍵となります。多くの旅行者がスムーズに申請を完了できるよう、分かりやすく、トラブルの少ないシステムを維持することが求められます。

今回の無料ビザ制度の導入は、スリランカが再び世界のトップ観光地の一つとして輝くための力強い一歩です。豊かな自然、古代遺跡、そして温かいおもてなしの心を持つスリランカ。ETAの手続きは必要ですが、これまで以上に訪れやすくなったこの機会に、次回の旅行先として検討してみてはいかがでしょうか。