【simvoyage特集】大きなニュースの裏で進む、日本のインバウンド観光の現状と未来予測

2025年9月26日

記録的円安がもたらす「お得な日本」の光と影

現在の日本のインバウンド市場を語る上で、最大の推進力となっているのが歴史的な円安です。1ドル150円台が常態化する中、外国人観光客にとって日本の商品やサービスはかつてないほど割安に感じられています。

データで見るインバウンドの活況

この影響は数字に明確に表れています。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年4月の訪日外客数は304万2,900人となり、パンデミック前の2019年同月比で4.0%増を記録。2ヶ月連続で300万人を超えるという過去にないペースです。

また、観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によれば、2024年1-3月期のインバウンド消費額は1兆7,505億円に達し、四半期として過去最高を記録しました。一人当たりの旅行支出も20万9,000円と高水準を維持しており、特に欧米豪からの観光客が宿泊費や飲食費を押し上げています。

未来への影響と予測

この円安トレンドは当面続くと見られており、今後も日本は「お得な旅行先」として強い魅力を持ち続けるでしょう。特に、これまで高価で手が届きにくかった高級旅館での宿泊、プライベートガイドによるツアー、特別な食体験といった高付加価値サービスの需要が、欧米からの富裕層を中心にさらに高まることが予測されます。

一方で、この状況は日本人旅行者にとっては海外旅行のハードルを上げる要因にもなっており、国内観光とのコスト差がますます鮮明になっています。

「オーバーツーリズム」対策が新たな旅のルールを作る

活況の裏で深刻化しているのが、一部の有名観光地に観光客が集中する「オーバーツーリズム」です。これに対し、各地で具体的な対策が次々と導入されており、旅行者もその変化に対応する必要があります。

具体化する対策の数々

富士山エリア: 山梨県富士河口湖町では、コンビニエンスストア越しの富士山の景色を撮影しようとする観光客が殺到したため、撮影スポットに目隠しとなる黒い幕を設置しました。また、今夏の富士登山では、山梨県側ルートで1日の登山者数を4,000人に制限し、通行料2,000円を徴収する制度が始まります。
京都市: 市バスの混雑緩和のため、主要観光地を結ぶ急行バス「観光特急バス」の運行を開始しました。
宮島（広島県）: 2023年10月から、島を訪れる観光客から1人100円の「宮島訪問税」の徴収を開始しています。

未来への影響と予測

これらの動きは、一部の地域にとどまらず、全国の観光地へと広がる可能性があります。今後、人気スポットへの入場が予約制になったり、特定のエリアへの立ち入りが制限されたり、新たな税金が導入されたりすることが当たり前になるかもしれません。

これは、「持続可能な観光（サステナブルツーリズム）」への移行を意味します。旅行者は今後、訪問先のルールやマナーを事前にウェブサイトなどで確認し、地域社会に配慮した行動をすることが、旅を楽しむための前提条件となるでしょう。

次のフロンティアへ：ゴールデンルートから「地方」へ

東京・富士山・京都・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」への一極集中は長年の課題でした。しかし、円安を追い風にリピーターや、より深く本物の日本文化に触れたいと願う旅行者が増える中、その流れは確実に変わりつつあります。

地方分散への具体的な動き

観光庁の調査では、2023年の訪日外国人延べ宿泊者数の約7割が三大都市圏（東京、愛知、大阪周辺）に集中しており、地方への分散が急務とされています。

この課題に対し、政府や各自治体は地方の魅力を発信するプロジェクトを強化。JNTOは「まだ知らない魅力に出会える11のモデル観光地」として、北海道東部の大自然や長野の戸隠などが持つ独自の文化やアクティビティを世界にアピールしています。また、地方空港への国際線誘致や、サイクリング、ハイキングといったアドベンチャーツーリズムのコンテンツ造成も活発化しています。