米国で続く政府機関の一部閉鎖が、空の旅に深刻な影響を及ぼし始めています。米国連邦航空局（FAA）は、航空管制官の人員不足を理由に、国内の主要40空港でフライト数を最大20%削減するよう航空各社に要請する可能性を示唆しました。これが現実となれば、大規模なフライトの欠航や遅延が発生し、多くの旅行者の計画に影響が出ることは避けられません。
なぜフライトが削減されるのか？背景にある政府閉鎖問題
今回のフライト削減検討の根本的な原因は、米国の「政府機関の一部閉鎖（Government Shutdown）」にあります。議会で予算案が可決されないことにより、政府機関の運営に必要な資金が供給されず、一部の業務が停止する状態です。
航空業界において特に重要な役割を担うのが、航空管制官（ATC）や空港の保安検査官（TSA）です。彼らは「必要不可欠な職員」と見なされ、政府閉鎖中も無給で勤務を続けることが求められます。しかし、無給での労働が長期化することで職員の士気が低下し、経済的な理由などから病欠を申請する職員が増加。結果として、深刻な人員不足が発生しています。
FAAは、安全な航空運航を維持するために、人員が不足している管制塔が一度に扱える航空機の数を制限せざるを得ません。これが、航空会社に対してフライトの削減を要請する直接的な理由となっています。
予測される影響：旅行者は何を覚悟すべきか？
もしFAAの要請通りにフライト削減が実施された場合、旅行者には以下のような影響が予測されます。
フライトの遅延・欠航の急増
最大の直接的な影響は、フライトの遅延と欠航です。特にニューヨークのラガーディア空港やニューアーク・リバティー国際空港、シカゴ・オヘア国際空港といった主要なハブ空港では、すでに影響が出始めています。最大20%の削減となれば、5便に1便が運航を取りやめる計算となり、影響は全米に波及するでしょう。
空港での混乱と待ち時間の増加
フライトの変更やキャンセルが相次ぐことで、空港のチェックインカウンターやカスタマーサービスには長蛇の列ができる可能性があります。また、保安検査官（TSA）も同様に人員不足に陥っているため、保安検査場の待ち時間が通常より大幅に長くなることも予想されます。
今後の見通しと旅行者へのアドバイス
この問題の解決は、ひとえに政府機関の閉鎖がいつ解除されるかにかかっています。閉鎖が長引けば長引くほど、航空網への影響は深刻化し、正常化にはさらに長い時間が必要となります。
米国への渡航・米国内での移動を予定している方へ
これから米国への旅行や、米国内でのフライトを予定している方は、以下の点にご注意ください。
- 最新情報の確認を徹底する: 利用する航空会社のウェブサイトや公式アプリで、運航状況をこまめに確認してください。フライトの遅延や欠航の通知を見逃さないようにしましょう。
- 空港には早めに到着する: 保安検査やチェックインに通常より時間がかかることを想定し、十分な余裕を持って空港に向かうことをお勧めします。
- 旅行保険の確認: 万が一フライトがキャンセルされた場合に備え、加入している海外旅行保険の補償内容（フライト遅延・欠航に伴う費用の補償など）を事前に確認しておくと安心です。
政治的な問題が一般市民の移動の自由にまで影響を及ぼす異例の事態となっています。simvoyageでは、引き続きこの問題に関する最新情報をお届けしていきます。
