タイ政府は、観光業のさらなる活性化を目指し、ビザ免除措置の対象国を大幅に拡大し、滞在可能期間を延長する新たな方針を承認しました。この決定は、世界中の旅行者にとってタイへのアクセスをより容易にし、長期滞在の選択肢を広げる画期的なものです。
なぜ今、大幅なビザ緩和なのか？その背景
タイ経済において観光業は、GDPの約2割を占めることもある極めて重要な基幹産業です。パンデミックからの回復を目指す中で、タイ政府は2024年に外国人観光客4,000万人、観光収入3.5兆バーツ（約15兆円）という野心的な目標を掲げています。
この目標達成に向け、近隣のマレーシアやベトナムといった競合国との観光客誘致競争が激化しています。特に、マレーシアが中国やインドからの観光客にビザ免除措置を導入したことなどが、タイ政府の今回の積極的なビザ緩和策の背景にあると考えられます。経済の柱である観光業を力強く牽引し、国全体の成長を加速させたいという強い意志がうかがえます。
新しいビザ制度の具体的な変更点
今回の変更は、短期旅行者から長期滞在を目指すデジタルノマドまで、幅広い層に影響を与えます。
ビザなし渡航がさらに手軽に
- 対象国の拡大: ビザなしで渡航できる国・地域が、これまでの57から93へと大幅に増加します。
- 滞在期間の延長: ビザ免除での滞在可能期間が、従来の30日間から60日間に倍増します。これにより、よりゆったりとしたスケジュールでの旅行や、短期のワーケーションも可能になります。
到着ビザ（Visa on Arrival）の対象国も拡大
空港到着時にビザを取得できる「到着ビザ（Visa on Arrival）」の対象国も、19から31に拡大されます。これにより、これまで事前のビザ申請が必要だった国からの旅行者も、よりスムーズに入国できるようになります。
長期滞在者向けの新ビザ「デスティネーション・タイランド・ビザ」
リモートワーカーやデジタルノマド、フリーランス、さらにはムエタイやタイ料理を学びたい人々を対象とした、新しいカテゴリーのビザ「デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）」が導入されます。
- 有効期間: 5年間
- 滞在期間: 1回の滞在につき最大180日間。さらに180日間の延長が可能です。
- 特徴: 従来の長期滞在ビザに比べて要件が緩和されており、より多くの人々がタイでの長期滞在を実現しやすくなります。
留学生への支援強化
タイの大学などで学ぶ留学生に対しては、卒業後1年間の滞在が許可されるようになります。これにより、卒業生はタイ国内での就職活動を行う機会を得られ、優秀な人材の国内定着を促す狙いがあります。
今後の影響と予測される未来
旅行者にとってのメリット
今回の措置は、タイを訪れる旅行者にとって大きなメリットをもたらします。ビザ手続きの手間と費用が削減されるだけでなく、60日間の滞在が可能になることで、旅行計画の自由度が格段に向上します。バンコクやプーケットといった主要都市だけでなく、チェンマイでの長期滞在や、イサーン地方の文化に触れる旅など、これまで以上に多様なタイの魅力を深く体験する機会が広がるでしょう。
タイ経済へのインパクト
タイ政府は、このビザ緩和策によって年間で観光収入が大幅に増加すると見込んでいます。訪問者数の増加と滞在期間の長期化は、ホテル、レストラン、交通、ショッピングなど、観光に関連するあらゆる産業に経済的な恩恵をもたらすことが期待されます。特に、消費額の大きい長期滞在者の増加は、地方経済の活性化にも繋がる可能性があります。
予想される課題
一方で、観光客の急増は、インフラへの負荷やオーバーツーリズムといった課題を生む可能性も指摘されています。特に人気の観光地では、環境保全と地域住民の生活との両立が今後の重要なテーマとなるでしょう。また、入国管理の緩和に伴い、不法就労やオーバーステイといった問題への対策も同時に強化していく必要があります。
今回のタイ政府の決定は、同国が「世界的な観光ハブ」としての地位を確固たるものにしようとする強い決意の表れです。旅行者にとっては、微笑みの国タイがこれまで以上に開かれたデスティネーションとなります。この新しい制度がタイの観光業、そして訪れる私たちにどのような変化をもたらすか、今後の動向から目が離せません。
