米国務省は2024年、新たにアフリカおよび東欧の5カ国に対し、4段階のうち最も厳しい渡航勧告である「レベル4：渡航禁止（Do Not Travel）」を発出しました。この決定は、現地の深刻な治安情勢や政治的不安定を反映したものであり、これらの国への渡航を計画している旅行者は、計画の即時見直しが求められます。
警告対象となった国々とその背景
今回、新たに「渡航禁止」の対象となったのは、ナイジェリア、ベラルーシ、ブルンジ、コンゴ民主共和国、そして南スーダンの5カ国です。各国が抱えるリスクはそれぞれ異なりますが、いずれも旅行者の生命や身体に危険が及ぶ可能性が極めて高いと判断されています。
ナイジェリア：テロ、誘拐、市民暴動の脅威
ナイジェリアでは、テロ、市民暴動、誘拐、武装強盗などの凶悪犯罪が多発しており、治安が著しく悪化しています。特に、北東部のボルノ州やヨベ州、北西部のカドゥナ州やザムファラ州などでは、武装勢力による襲撃や誘拐事件が頻発しており、極めて危険な状態です。沿岸地域のデルタ州やバイエルサ州などでも、海賊行為や誘拐のリスクが高いとされています。
ベラルーシ：ウクライナ侵攻に関連する地政学的リスク
ベラルーシに対する警告は、ロシアによるウクライナ侵攻を支援している同国の立場に起因します。国内にロシア軍が駐留し、米国市民に対して現地の法律が恣意的に適用され、拘束されるリスクが高まっています。また、ウクライナとの国境付近では緊張が続いており、突然の情勢悪化や市民暴動の可能性も指摘されています。ミンスクの米国大使館は、緊急時対応能力が著しく制限されていることも警告の理由として挙げられています。
ブルンジ、コンゴ民主共和国、南スーダン：深刻な政情不安と犯罪
アフリカ中部に位置するブルンジ、コンゴ民主共和国、南スーダンの3カ国は、長引く政治的不安定、武力紛争、そしてそれに伴う深刻な一般犯罪が警告の主な理由です。
- ブルンジでは、政治的暴力に加え、武装強盗などの犯罪が横行しており、特に夜間の移動は極めて危険です。医療体制も脆弱であるため、緊急時の対応は期待できません。
- コンゴ民主共和国では、特に東部地域で100以上の武装勢力が活動しており、市民を標的とした暴力や誘拐が日常的に発生しています。
- 南スーダンでは、内戦終結後も部族間衝突や政府軍と反政府勢力との散発的な戦闘が続いており、カージャックや強盗、誘拐などの犯罪リスクも非常に高いレベルにあります。
予測される影響と今後の見通し
旅行者とビジネス渡航への影響
米国務省の渡航勧告は、米国市民を対象としたものですが、他国の旅行者にとっても重要な安全指標となります。レベル4の警告が発出された国へは、観光目的はもちろん、ビジネス目的の渡航も中止または延期することが強く推奨されます。
また、多くの海外旅行保険では、「渡航禁止」勧告が出されている地域でのトラブルは補償の対象外となる可能性があります。渡航を検討する際は、保険の契約内容を事前に確認することが不可欠です。
航空・観光業界への打撃
今回の警告により、対象国への航空需要はさらに冷え込むことが予想されます。航空会社は該当路線の一時的な減便や運休を検討する可能性があり、現地の観光業も大きな打撃を受けることになるでしょう。人道支援や外交活動にも一定の影響が及ぶ可能性があります。
これからの海外旅行で注意すべきこと
海外渡航を計画する際は、米国務省の情報だけでなく、必ず自国の外務省が発表する最新の安全情報を確認してください。日本の場合は、外務省の「海外安全ホームページ」で危険情報や感染症危険情報が提供されています。
- 危険情報レベル1：十分注意してください。
- 危険情報レベル2：不要不急の渡航は止めてください。
- 危険情報レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）
- 危険情報レベル4：退避してください。渡航は止めてください。（退避勧告）
国際情勢は常に変動しています。自身の安全を最優先し、信頼できる公的機関からの情報を基に、慎重な判断を下すことが何よりも重要です。
