日本版ESTA「JESTA」導入へ！2029年までに日本旅行はどう変わる？

2026年3月17日

日本政府は、ビザなし（査証免除）で日本を訪れる外国人を対象とした新しい電子渡航認証システム「JESTA（ジェスタ）」の導入を閣議決定しました。これは、米国のESTA（エスタ）と同様の制度で、2029年3月末までの運用開始を目指しています。

この決定は、今後の日本への旅行計画に大きな影響を与える可能性があります。simvoyageでは、この新しい制度「JESTA」について、その背景や旅行者に与える影響を詳しく解説します。

JESTAとは？ – 日本への渡航前の「必須手続き」

JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization）は、ビザが免除されている国・地域からの渡航者が、日本へ出発する前にオンラインで身元情報や渡航目的などを申告し、事前に審査・認証を受けるためのシステムです。

現在、日本は60以上の国・地域に対してビザ免除措置を講じていますが、JESTAが導入されると、これらの国々からの旅行者（短期滞在目的）も、出発前のオンライン申請が義務付けられます。

主な目的は以下の2点です。

水際対策の強化: 危険人物の入国を未然に防ぎ、不法滞在などを防止する。
入国審査の迅速化: 事前に情報を得ることで、空港での審査をスムーズにし、混雑を緩和する。

また、航空会社にはJESTAの認証を受けていない乗客の搭乗を拒否する義務が課されるため、認証の取得は日本渡航の必須条件となります。

なぜ今、JESTAが導入されるのか？

この制度導入の背景には、日本の観光と安全保障を取り巻くいくつかの重要な変化があります。

背景1：急増する訪日外国人旅行者

新型コロナウイルスの影響が落ち着き、訪日外国人旅行者数は急速に回復しています。日本政府観光局（JNTO）によると、パンデミック前の2019年には過去最高の約3,188万人が日本を訪れました。2023年には約2,507万人まで回復し、2024年に入ってからはそれを上回るペースで推移しています。

この急増する旅行者に対応するため、空港の入国審査の混雑緩和と効率化が喫緊の課題となっており、事前審査制度であるJESTAへの期待が高まっています。

背景2：セキュリティ上の懸念と国際標準への同調

一方で、ビザ免除措置を悪用した不法滞在や犯罪も問題となっています。出入国在留管理庁の発表では、2024年1月1日時点での不法残留者数は約7万9千人にのぼります。JESTAは、こうした人物の入国を事前にスクリーニングすることで、国内の安全性を高める狙いがあります。

また、電子渡航認証システムはすでに国際的なスタンダードとなりつつあります。米国（ESTA）、カナダ（eTA）、オーストラリア（ETA）などが先行して導入しており、欧州でも2025年から同様の制度「ETIAS（エティアス）」が開始される予定です。日本もこの国際的な潮流に合わせ、水際対策を強化する形となります。

旅行者への影響と未来予測

JESTAの導入は、私たち旅行者の準備や体験にどのような変化をもたらすのでしょうか。

旅行前の準備：オンライン申請が必須に

最も大きな変更点は、日本へ出発する数日前までにオンラインでの申請が必要になることです。申請時には、パスポート情報、滞在先の住所、渡航目的などの入力が求められると予想されます。

また、米国のESTA（21ドル）や欧州のETIAS（7ユーロ）と同様に、JESTAにも一定の申請手数料がかかる可能性が高いでしょう。旅行計画を立てる際には、この申請手続きの時間と費用をあらかじめ考慮に入れる必要があります。

空港での手続き：搭乗前に認証確認

空港では、航空会社のチェックインカウンターでJESTAの認証が確認されます。もし認証を受けていない、あるいは拒否された場合、日本行きの飛行機に搭乗すること自体ができなくなります。うっかり申請を忘れると、旅行計画そのものが台無しになる可能性があるため、十分な注意が必要です。

一方で、無事に認証を得ていれば、日本の空港に到着した際の入国審査は、これまで以上にスムーズになることが期待されます。顔認証ゲートなどとの連携が進めば、長蛇の列に並ぶ時間が大幅に短縮されるかもしれません。

日本の観光への影響

短期的には、新たな手続きが増えることへの戸惑いや、手数料負担を敬遠する声も出るかもしれません。しかし長期的には、安全で管理の行き届いた国というイメージが向上し、より質の高い旅行者を惹きつける要因になる可能性があります。また、収集された渡航データを活用することで、より的確な観光政策やインフラ整備が進むことも期待されます。